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★ 今日はオイラの会社の仕事納めの日。
3分の1くらいはすでに休暇に入っているし、オフィスは静か。
そんな年末に
「電通と幹部1人が書類送検」
というニュース。
電通という一種特殊な、政府もマスコミも大企業にも厳然たる影響力を持つ企業体が摘発されるというのは社会的に大きい意味合いを持つ。
この問題が、実は電通だけの問題ではないことは誰でも分かっているはずだ。
金曜日の夕方に
「月曜日の朝までにやってきて」
と発注する日本の大企業クライアントや
「電通がやってくるのにウチがやらなければ負けるだろ」
と競う博報堂やアサツーDK、そしてその下請け業者たちがみんなで長い年月をかけて作ってきた社会的な構造問題なのだから。
そしてそれは広告業界に限らず、様々な業界が一緒に作ってきた日本の労働文化なのだ。
電通の「鬼10則」をその異常性の象徴と批判するが、あの「鬼10則」がどれだけ大きくの企業で回され、利用されてきたか。
電通の友人に聞くと、ようやく
「すみません、会社の規則なのでこの仕事はお受けできません」
とクライアントの要望を断ることができるようになったらしい。
クライアント側もこの状況下でさらに無理強いしたり、
「できないなら博報堂に回すよ」
と言った脅しもできなくなってきた。
さらに業界の違う大手企業たちも対岸の火事と余裕ブッこいてはいられず、
「ウチも人事から残業規則徹底のお達しが入りましたよ」
と電通事件を発端にした労働環境改善の余波は広がっている。
これが一過性の現象でなく、大きな流れになるかどうか、来年以降も注目していきたい。
長時間労働しても、かつて1位だった日本企業競争力は年々下がり韓国中国にも抜かれ27位ですから、まあ残業時間を規制するのはいいんですが、日本型労働環境を変えるなら政府は解雇規制の緩和をするべきです。欧米では雇用の流動化が生産性を向上し、雇用環境の改善、実質賃金の上昇に繋がっています。
>駐在君<br>なるほどー!雇用の流動化が生産性を向上させるということがあるんだ。まあ、とにかく今回の話は電通に全て押し付けて終わり!って話じゃないんだよな。