★ 少子化問題をどうするか、ずいぶん長く様々な議論が行なわれている。

週末NHKでも有識者たちが激論を交わしていた。

議論はいつも、子供を産みたくても産める環境にない、からスタートする。

共働きでなければやっていけない。しかも女性の社会的責任や役割が増える中で家事や育児はいまだに女性のものという意識は根強い。

そんなにあれもこれも全部女性に押し付けられても無理。

では、夫と家事や育児分担をすればいい、そういう男性の意識を定着させるべきとなる。

しかし、夫は会社で生き残って収入を確保していくために残業や休出もしなければならない。

夫婦で家事や育児を分担しようとするのであれば、家事を優先すると出世や昇給に影響する今の会社自体を変えなければいけない、と「責任は会社」へと議論は進む。

まず経営者は家事や出産、育児休暇などの制度整備をするだけでなく、制度利用を奨励し、例え就業時間が少なくても出産や育児のために制度を活用する社員をどんどん出世させる、そんな度量を持つべき、と大詰めを迎える。

少子化問題の責任を一身に背負わされそうな経営陣は、この生き残りを掛けた競争時代にそんなことをしたら会社が潰れてしまうと反論する。

競合他社より少しでも多く働くことで何とか勝たないといけないのだ。

会社の業績が下がれば、収入は減少するし、倒産すれば路頭に迷う、それでもいいの？という本音を隠しながら、こういう経済状況なのは政治政策が悪いからだ、と政治家の国運営に物申す。

そして、政治家は再び「では少子化問題をどうするか？」という議論を始めるのだ。

この無限ループから脱出するためにはどうしたらよいか。

こうしたらどうだろうか。

企業は労働生産力が減ることで他社との競争に不利になり、自分たちの生産物やサービスが市場で負けることを恐れている。

であれば、市場に出回る商品やサービスに「社員の平均就業時間や残業時間」「出産・育児制度の利用率」の表示義務を負わせる。

一般消費者は、本気で少子化問題に取り組んでいる会社の製品やサービスをその数字できちんと判断して選択する。

自分たちではどうしようもないと思われていた弱い立場の1人1人が、消費行動を通して少子化問題を解決する仕組みを作るのだ。

あと30〜40年もすると日本の人口は今の半分以下になるらしい。そしてその半分以上が高齢者。

これから産まれてくる若い世代にこの恐ろしい負担を全部押し付けるわけにはいかないでしょう。