Asia Internet World '96



アジアインターネットの将来

アジア地域全体のインターネット人口成長率は94年から95年にかけて40%以上の増加を示した。マレーシアの成長率は、同年、100%を越えた。すでにアジア全ての国は接続しているかアクセスが可能である。

国名インターネット
アクセス
プロバイダ
(IAP)
インターネット
サービス
プロバイダ
(ISP)
マレーシア11
シンガポール3多数
タイ44
ホンコン360
中国3-
台湾14
インドネシア15
フィリピン128
ブルネイ11

マレーシアのインターネット開発
・約10年前、MIMOSにより開始され、全国規模のバックボーンを持つJaringが設立される。
・128K-T1 ナショナルサーキットで東南アジア最大のネットワークを持つ
・2国際ゲートウェイ 1T1と1E1がアメリカに接続
・加入登録20,000、個人ユーザー50,000
・ユーザーの増加率は95年22%(月当り)、96年30%(同)

Jaring 計画
・今後1年半で後100nodes増設
・国内バックボーンのbandwidthを34/35Mbpsに増やす
・国際回線をT3/E3へ
・Jaringサポートプロバイダを指定し、顧客サービスに当たらせる
・ハードウェア、ソフトウェアの開発

今後のアジア・インターネットに対する提案
・Asean/APECレベルのバックアップ
・コストシェアの確立
・回線Bandwidth増強
・品質、信頼性の向上
・インターネット言語への順応
・ローカルコンテンツの充実と向上
・インターネット上でのビジネス奨励

アジアインターネットの将来性を考える上で不可欠なものに、それぞれの社会、文化の形成を軸にした計画性、情報の民主化、情報の"平等貿易"の実現をあげる。そしてそれらはアジアの国々の相互協調によるアジアのポジショニング変更をもたらすと結んでいる。


アジアインターネット開発

アジアのインターネット環境の性格
・商用ユース
・世界の普及率を上回る速さで成長中
・規制絡み
・コンテンツが乏しい
・経験不足
・混沌としている

開発の歴史
・ウェブホストビジネスは概ね94年に開始された。
・様々なウェブビジネスが開発されつつある。
・電子商取引については初期段階。
・いくつかのイニシアティブがインフラ整備に当たっている。


アクセスの開始
国名年次
マレーシア1992
シンガポール1990
タイ1994
ホンコン1993
中国1994
台湾1991
インドネシア1994
フィリピン1994
ブルネイ1995
規制環境
・通信産業の規制は非常に厳しい。
・付加価値ネットワークの免許が必要。
・ISP業界は規制があり、一般的に免許制。
・コンテンツビジネスは規制緩和方向
アジアの問題点
・規制
・IPアドレス
・コスト高
・専門家の不足

セキュリティについて

情報の中身をリンクを張ることで他のページに任せることはJalanJalanの本意ではありませんが、いかんせん難しく、消化できないのでお許しください。


参照サイト

www.infosecnews.com

www.techweb.cmp..com

www.btb.com/cardinal/in/



ネットワークファイアウォール

会社名商品アドレス
ANS CO+RE SystemsANS InterLock Servicehttp://www.ans.net
Border NetworkBorderwarehttp://www.border.com
CheckpointFirewall-1http://www.security.com
DigitalInternet Firewall Servicehttp://www.digital.com
HarrisCyberguardhttp://www.hcsc.com
IBMNetSP Secured Gatewayhttp://www.raleigh.ibm.com
LivingstonFerewall Portmasterhttp://www.livingston.com
Milky WayBlack holehttp://www.milkyway.com
RaptorEaglehttp://www.raptor.com
Secure ComputingSidewinderhttp://www.sctc.com
SOS CorporationBrimstonehttp://www.soscorp.com
TechnologicInterceptorhttp://www.tlogic.com
TISGauntlethttp://www.tis.com



コンテンツ・コントローリング

インターネットにより「個人の流す情報が公衆のものとなる」という新しい事実と直面することになった。これは今までマスメディアがしていたことである。「表現の自由」との関わりの中で、この情報コンテンツをどのようにコントロールしていったらよいのか。現在、様々な議論や研究が進められている。今回のプレゼンテーターの一人、Dr. David Sachs が副学部長を務めるアメリカのペース大学では、インターネットを各授業に取り入れ、コンテンツ・コントローリングについても積極的な研究が行われている。

・アクセス制限
・ゲータウェイコントロール/ファイアウォール
・フィロソフィコントロール
・IDDD経由コントロールのリスク

今回のプレゼンテーションの内容すべては下記のサイトで見ることができる。


http://world.std.com/~stair/kl_cic.htm/



政府方針と通信規制

通信の果たしてきた役割

・1950年代まで    政治的な国際関係の維持
・1980年代半ばまで  経済発展の後押し役
・今日         生産や国際競争の重要なファクター


通信行政の指針

・政府及び第三者の適正な参画
・利益の適性化
・競争の適性化


通信サービスと行政による影響

・グローバリゼーション
・経済活動における情報コンテンツの増加
・技術革新
・消費者の期待と要求の多様化
・ビジネス及び投資技術革新
・国際規格への圧力


通信におけるインターネットによる影響

・電話、ファックスとの競合化
・データサービスとの競合化
・新しい情報サービスとしての拠点
・ISP の増加拡張
・リージョナル・インターネット・バックボーンの形成


今後の課題

・通信インフラギャップの解消とインフォメーションギャップの拡大
・学究、ビジネス、政府、軍、市民社会、ニューメディア間における利益の適性化
・法的問題の複雑化
・社会、文化、宗教問題へ対する配慮の重要性の増加


提案

・国レベル、リージョナルレベル、国際レベルでのネットワーキングの構築
・情報環境に対応した通信規制の研究
・国及びリージョナルレベルの専門協会の創設
・様々な社会団体の参画緩和




アジアインフラの行方

今日のインターネット

・アメリネット? アメリカ主導型
・コスト高、限られたバンドウィドゥス
・アメリカ/ヨーロッパの文化とコンテンツのみ


アジア・インターネット・ホールディングの設立

・ISP及びメジャーユーザーの組合
・アジアインターネットバックボーンの設置と運営
・参画団体 パシフィックインターネット(シンガポール)、ホンコンスーパーネット(香港)、IIJ(日本)、住友商事(日本)


現状

・組合創設 1995年11月16日(東京)
・ブランチオフィス シンガポール、香港
・香港ー東京 512
・香港ーアメリカ T1
・シンガポールー東京 E1
・シンガポールーアメリカ 1.5 T1
・東京ーアメリカ T3


アジアインフラ整備におけるチャンス

・アジアインフラはアジア人によって所有されている
・エレクトリックコマース
・機密保持された取引
・インターカンパニー及びイントラカンパニーネットワーク
・アジアコミュニティの確立





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